会社概要

社名
株式会社 川崎技研
所在地
〒815-0035 福岡市南区向野1丁目22番11号
TEL 092-551-2121 FAX 092-561-5100
会社設立
1978年6月16日
資本金
5000万円
取引銀行
親和銀行・福岡銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行
代表者
代表取締役社長 木川 信雄

支社・営業所

東京支社
〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目7番2号 飯田橋プラーノステージビルディング17F
TEL 03-5213-4550 FAX 03-3239-6353
関西営業所
〒542-0082 大阪市中央区島之内1丁目8番12号 徳銀相産ビル6F
TEL 06-6245-7724 FAX 06-6245-7734
広島営業所
〒730-0051 広島市中区大手町2丁目5番11号 はるぜんグランリーブ2F
TEL 082-242-6622 FAX 082-242-6623
沖縄営業所
〒904-2151 沖縄市松本3丁目1番3号 久田ビル202号
TEL 098-939-5011 FAX 098-939-0444

業務内容

酸素式熱分解直結溶融プラント   ストーカ式ごみ焼却プラント   ストーカ直結溶融プラント
灰溶融・焼成プラント   リサイクルプラント   ダイオキシン対策プラント
埋立処分地浸出水処理プラント   産業廃棄物処理プラント   各種公害防止システム
プラント運転管理業務

建設業許可

特定建設業
許可番号:国土交通大臣許可(特-28)第26250号
許可年月日:2016年6月15日

登録

株式会社 川崎技研 一級建築士事務所
福岡県知事登録 第1-10831号

加盟団体

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会 会員
公益社団法人 全国都市清掃会議 賛助会員
一般財団法人 日本環境衛生センター 賛助会員
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 会員
一般社団法人 廃棄物資源循環学会 賛助会員
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 賛助会員
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会 会員
一般社団法人 火力原子力発電技術協会 会員

川崎技研の沿革

昭和53年6月
設立(福岡市南区平尾1丁目に事務所を開設)
昭和54年
ごみ焼却炉改造工事初施工(60t/8h:鹿児島県) 粗大ごみ処理施設初受注(20t/5h:鹿児島県)
昭和55年
ごみ焼却炉施設(機械式バッチ式)初受注(10t/8h:長崎県)
昭和57年
階段式ストーカ(J型ストーカ)を自社開発 新設の機械式バッチ式ごみ焼却炉施設を採用
昭和59年
他社に先駆けて国内で初めて簡易白煙防止システムを開発し、設備に適用。以後国内各社が追随
平成元年5月
本社ビル完成(福岡市南区向野1丁目)
平成2年11月
他社に先駆けてバグフィルタ集塵装置を採用し、ダイオキシン対策に取り組む
平成3年12月
ごみ処理総合プラントメーカーへ成長・飛躍 ごみ焼却施設(30t/8h:岡山県)、
粗大ごみ処理施設(10t/5h:岡山県)及び浸出水処理施設の総合プラントを一括受注
平成7年12月
ストーカ全連炉を受注(60t/24h:埼玉県)
平成8年12月
「酸素式熱分解溶融システム(米UCC社特許)」の製造実施権を取得し、
ごみ溶融分野へ進出
平成10年6月
酸素式熱分解直接溶融炉の実証炉(24t/24h)建設
平成12年8月
酸素式熱分解直接溶融炉 初号機を受注(50t/24h:岐阜県)
平成13年5月
ボイラ・発電設備付酸素式熱分解溶融炉を初受注(110t/24h 発電1,350kW:新潟県)
平成14年5月
ISO 9001を取得
平成14年6月
ストーカ直結溶融システムを開発、実証実験に入る
平成15年12月
ストーカ直結溶融システムの技術認証を取得
平成16年12月
ストーカ直結溶融システムを初受注(4.8t/16h:長崎県)
平成18年11月
ストーカ直結溶融システムを受注 (12.6t/16h:佐賀県)
平成19年3月
ストーカ炉、発電設備およびリサイクルセンターを一括受注 (101t/24h 発電500kW:和歌山県)
平成19年5月
酸素式熱分解直接溶融炉、発電設備を受注 (135t/24h 発電2,000kW:栃木県)
平成22年
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会年間論文賞受賞
平成24年1月
DBO事業方式による酸素式熱分解直接溶融炉、発電設備、竣工(212t/24h 発電3,000kW:千葉県)
平成27年4月
全国初ごみ焼却時の熱を利用したバイナリー発電設備の導入施設が竣工(46t24h:兵庫県)
平成28年9月
高効率ごみ発電施設 交付率1/2 対象施設受注(190t/24h 発電3,500kW:栃木県)
平成29年6月
エネルギー回収型廃棄物処理施設(交付率1/2対象施設)として全国初の稼働
120t/24h 発電1,990kW:奈良県)

環境への取り組み

ダイオキシン“ゼロ”
CEASをはじめ、すべてのプラント開発において、ダイオキシンに代表される有害物質の大幅な削減は、何にも増して重視している最優先マター。
国の基準を上回る厳しい内部規定をクリアしたものだけを送り出しています。

廃棄物“ゼロ”
いわゆる3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組みに加え、社内的な環境保全対策を深化させる
2A(assesement=事前評価、audit=内部統制)と呼ばれる内部活動にも着手。確かな成果を重ねています。
 
ごみ“ゼロ”
焼却灰を凝固したスラグの資源化機構を完成しただけでなく、スラグを利用する企業の新規開拓に尽力。
またプラントから排出される飛灰再利用にも取り組み、すでに一部のプラントで実用化しています。
 
事故“ゼロ”
プラントの運転・運営に際して独自の安全マニュアルを作成したほか、定期的な安全パトロールを実施。
また、現場の運転員に技術者を加えた安全衛生会議を毎月行い、安全に対する社員の意識向上にも尽力しています。

組織図